良き相談役 民生委員の仕事を紹介

民生委員という名を誰しも1回は聞いたことがあるのではないでしょうか。地域の住民を回って話を聞いたりしている人。そんな漠然としたイメージを持っている人も多いでしょう。

民生委員は地域に密着し、住民と行政をつなぐ重要な役割をしています。しかし、その具体的な活動内容は意外と知られていません。

この記事では、民生委員の仕事について紹介しましょう。民生委員がもっと身近な存在になるはずですよ。

1章 民生委員とは

民生委員は厚生労働大臣から任じられた、特別職の地方公務員(非常勤)です。

民生委員法第一条には、「民生委員とは、社会福祉の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉の増進に努める方々です」と規定されています。

 簡単にいえば、地域に密着したよき相談相手、といったところでしょうか。民生委員は、各地域で住民の立場でさまざまな人の相談に応じ、さらにその内容によって必要な各機関へとつなぎ、社会福祉の増進に貢献する人々であり「児童委員」も兼任しています。

「地域の身近な相談相手」として、現在23万人を超える方が民生委員として委嘱され、活動しています。

その歴史は古く、大正6年に岡山県でスタートした「済世顧問制度」と、大正7年に大阪府に設置された「方面委員制度」がはじまりとされています。

現在の民生委員のマークは昭和35年に公募で選ばれたもの。四葉のクローバーをバッグに、民生委員の「み」と、児童委員を意味する双葉を組み合わせて、平和のシンボルの鳩をかたどり、愛と奉仕を表しています。

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出典:「政府広報オンライン」http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201305/1.html

ただ特別職の地方公務員とはいっても、ボランティアとして活動するため給与はありません。年間を通じて、交通費・通信費・研修参加費などの活動費は定額支給されます。地域によって異なりますが、活動費は1年間で数万円程度となっています。

また民生委員・児童委員は活動上、個人の私生活を知ることもあるため、活動上知りえた情報については守秘義務が課せられています。

委員退任後も、この守秘義務は引き続き課されますが、民生委員には刑事罰の規定が無く、その点は一般職の地方公務員とは異なっています。

ちなみに、5月12日は「民生・児童委員の日」となっています。これは、民生委員制度のもとになった済世顧問制度を定めた岡山県済世顧問制度設置規程の交付日にちなんだもの。

毎年5月12日からの1週間を、「活動強化週間」として、全国各地でさまざまなPR活動に取り組んでいます。

 2章 どうしたらなれるの?

住民のなかで、その地域の実情をよく理解しており、福祉活動やボランティア活動への理解があり、奉仕の心で熱意をもってできる方、などの要件を満たす人が民生委員の選考対象となります。

具体的に民生委員になるためには、町内会や自治会、民生委員推薦会、都道府県知事の推薦が3段階で必要であり、その推薦をふまえて厚生労働大臣により委嘱されます。

流れとしては以下になります。
1、町内会や自治会から推薦されたり、公募で募集されたりして、候補者が選ばれます。

2、市町村の民生委員推薦会が、民生委員にふさわしい人を都道府県知事に推薦します。

3、都道府県知事が、地方社会福祉評議会の意見をふまえて、厚生労働大臣に推薦します。

最終的に、厚生労働大臣より、民生委員・児童委員の委嘱がされ、正式に民生委員・児童委員になることができます。

任期は3年。再任も可能ですが、任期の途中で交代した場合は、後任者の任期は前任者の残任期間となります。また3年のうちに3回、一斉改選が行われます。

 3章 民生委員の仕事

民生委員には、民生委員、児童委員、主児童委員の3つの役割があります。

民生委員・児童委員、主任児童委員は、地域住民の方の生活状態を把握し、相談にのったり、助言したり、必要があれば福祉サービスを適切に利用できるよう情報提供したり、関係機関へつないだりすることが主な仕事です。

民生委員・児童委員の仕事

特定の区域を担当し、高齢者のいる世帯、障碍者のいる世帯、児童・乳幼児のいる家庭、妊産婦や母子家庭・父子家庭などの状況を、家庭訪問や地域でのヒアリングによって把握します。

そして、生活上のさまざまな相談に応じ、内容に応じて行政の支援につなぎ、適切な福祉サービスの紹介などを行い、問題解決に協力しています。

それにより虐待の早期発見や予防、いじめや不登校、DVなど世帯の抱える問題を把握して、さまざまな相談に応じます。また、ニーズに応じた福祉制度やサービスなどの情報提供も行います。

いきいきサロン、子育てサロンを開き、地域のなかで、高齢者や子育て中の親子が孤立しないよう居場所づくり、仲間づくりを目的とした「サロン」運営に協力します。

また、地域ごとに設置されている民児共組織の一員として、町内会・自治会と協力しながら、高齢者や障害者などの災害時要請援護者の避難支援体制づくりにも貢献。要援護者台帳の作成や、避難支援者の確保などの取り組みも進めています。

災害発生時に、避難や移動に支援が必要な高齢者の方も少なくないため、「高齢者実態把握調査」や日頃の活動で知った情報を生かし、「要援護者マップ」の作成にも取り組んでいます。

 4章 具体的な活動事例

ある市の民生委員児童委員協議会では、配食サービスの際に声かけ、安否確認などを通して住民の実態やニーズを把握するよう取り組んでいます。

そのなかで民生委員・児童委員のAさんは、90歳の方のお宅を訪問した際、家族から「自宅で介護を続けたいが心身ともに疲労していて、なんとかしたい」と相談されました。

そして家族の希望に沿って、介護保険制度で利用できるホームヘルプサービスやショートステイ等のサービスについて情報提供しました。後日、市の窓口に連絡し、サービスを受けるために必要な対応を依頼しました。

また、介護保険制度では対応できない通院の送迎について、社会福祉協議会の事業や、ボランティア活動との連携をはかり、サービスを受けられるよう調整しました。

家族が外出するときは近所やボランティアグループと連携して、留守中の見守りを行うなど自らも支援に動いています。

このように、家族だけでは対応しきれない状況に対して、情報提供や調整によって解決の方向に支援することが、大きな役割となります。

また、高齢者の多い別の地域では、「高齢者実態把握調査」を毎年行い、民生委員・児童委員が各世帯を訪問する活動を行っています。その際、健康状態や生活状況、見守りが必要かどうかの確認は、非常に重要な仕事の1つです。

ひとり暮らしの高齢者が増えていることから、急病などに備えて「緊急連絡カード」を配布しています。

このカードには緊急連絡先や持病、かかりつけ病院などが記入され、自宅に保管すると同時に、その情報を民生委員・児童委員、区、地域包括支援センター、警察、消防にも共有されています。

本人が倒れて説明ができない状況でも、周囲がフォローできるよう体制を整えています。

このように市民生活に必要なことをきめ細かくフォローする民生委員は、そのほかに社会福祉事業者と連携して活動を支援するのが仕事の中心となります。行政機関に手を貸し、福祉に携わる事について増進できるような活動も同時に行い、市民の暮らしを支える大切な存在です。

核家族化や少子化で地域の人間関係の結びつきが弱まるなか、高齢者・障害を持っている方や、子育てや介護で悩んでいる方など、問題を抱えながら誰にも相談出来ず問題を解決できないままでいるケースは多々ありますよね。そんなとき、民生委員は気軽に声をかけられる存在として、その役割はとても重要です。

しかし、ほとんどボランティア活動であるのに責任が重いことなどから、民生委員のなり手が少なく、民生委員の人手不足が、現在深刻化しています。

 主任児童委員

主任児童委員は、民生委員・児童委員のなかから、厚生労働大臣が指名します。

主に児童福祉に関する専門的な活動を行い、児童委員・民生委員と連携し協力しあう関係にあります。

活動は、子育て不安、いじめ、虐待、不登校、非行など地域の子どもに関するあらゆる問題を、行政機関と連携して相談・援助に応じています。

市区町村、福祉事務所、児童相談所や保健所、学校、幼稚園、保育園、児童館、医療機関などとも協働し、健全育成活動や環境づくりにとりくむのが主な職務と言えます。

 5章 気軽に相談しよう

何か困ったことがあったとき、いきなり役所に行くのは気が重い。または、誰に相談すればいいのかわからない。そういう人は多いでしょう。そんなときこそ、民生委員は心強い相談相手になります。

特に、家庭内の困りごとなどは人に言いづらい面もありますよね。でも、民生委員は一見個人的な悩みも、行政や地域の取り組みによって解決できないかと関上げ、提案してくれます。

何か困りごとがあった際は、身近な民生委員に声をかけてみましょう。

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