介護職員処遇改善交付金から処遇改善加算へ

介護職員処遇改善交付金及び処遇改善加算とは

現在、介護業界及び介護職員の需要は、人口の高齢化によって増大しています。

しかしながら、介護業界は離職率が高く、人材不足が大きな問題となっています。

この事については、様々な要因がありますが、介護職員の給料が低いというのが大きな要因であると考えられています。

このような状況をふまえ、介護職員の賃金待遇の改善及び雇用の安定化を実現させ、有能な人材を確保するため、「介護職員処遇改善交付金」及びその後継制度である「処遇改善加算」が創設されました。

介護職員処遇改善交付金及び処遇改善加算とは

介護職員処遇改善交付金とは、介護職員等の処遇の改善に取り組んでいる事業者に、職員一人に対して月額1万5千円程度を交付されるものです。

しかし、この交付金は平成23年度もって廃止されてしまいました。

この交付金をスムーズに介護報酬に移す事により、介護職員等の賃金待遇を向上させる事を狙いとする制度が処遇改善加算です。

財源について

介護職員処遇改善交付金は、一般財源で賄われてきました。

それに対して、処遇改善加算は、介護保険財源から捻出されています。

財政安定化基金からも充てる事が可能ではあるのですが、介護保険料が上がる事態も考えられるので、バランスのとれたより良い制度が求められます。

現場への影響

厚生労働省は、2013年度処遇改善加算の届け出をした事業所を対象に調査を行いました。

それによると、常勤の職員の給料が前年同月比で7千円以上増え、非常勤の職員も時給が僅かながら増加の傾向が確認できました。

この結果を受けて、厚生労働省も処遇改善の一定の成果をあげていると判断し、この制度を継続させるかの議論に入っています。

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