高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略

高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の概要

高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略とは、「ゴールドプラン」の通称で知られ高齢化社会に備えて、厚生省(当時、現:厚生労働省)が1989年からの10年間の高齢福祉を見据え制定した施策計画ことを言います。

主な計画内容

1993年総理府が行った「高齢期の生活イメージに関する世論調査」によって、多くの人が老後の経済面よりも健康面や寝たきり問題への不安を抱えていることが明らかになりました。

介護が必要な高齢者が増える一方で7割以上高齢者が在宅での老後生活を望んでおり、これは核家族化や介護者の高齢化など家庭内の介護が大きな負担となることを意味しています。

不安の解消を目的とした主な施策として、ホームヘルパー・ショートステイ・デイサービス事業などの在宅福祉サービス、市区町村における福祉施設の事業充実などが計画され、福祉従事者の養成・人材の確保などが緊急に進められました。

結果と今後の課題

しかしこの高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略は当初の予想を超える急速な高齢化に対応できず、計画は中途で頓挫する形となり、新計画として1994年、新高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略(新ゴールドプラン)が大幅な見直しが図られ策定されました。(新ゴールドプランは1999年に計画を終了)

介護保険制度が始まった2000年には向こう5ヶ年間の高齢者保健福祉施策(ゴールドプラン21)が見直され更なる介護サービスの整備が行われています。

施策内容を強化・改正しながらも計画は、その都度様々な問題を抱えながら進んでいくこととなり現在も老人福祉全体の進歩が求められています。

必要とする誰もがサービスを自発的に利用できる福祉社会のため、高齢者福祉サービスは国民全体の課題として取り組むべき大きな問題と言えるでしょう。

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