高齢者共同生活支援事業

高齢者同士の共同生活の場

近年の少子高齢化・核家族化により家族だけで高齢者の生活を支えるのが難しくなってきた他、高齢者だけで生活する世帯も増え、孤独感を感じる人が増えていることが社会的な問題となっています。

そういった事情から掃除など日常生活に必要なことをある程度自力でこなせる元気な高齢者たちが共に暮らす、高齢者共同生活支援事業が一部で行われています。

なおそのような生活をグループリビング、共同住宅をグループハウスと呼び、認知症による要介護者限定のグループホームと区別します。

グループリビングの特徴

高齢者共同生活支援事業では住居の提供や専門的な相談、近隣・医師との連携を図るなど、高齢者の生活に必要な援助を行います。

グループハウスでの日常生活においては個室が用意され、利用者のプライバシーを守ると共に、食事などを皆で摂ることで孤立を防ぐ配慮がなされています。

また、集合住宅などを改装・バリアフリー化した住居に利用者たちが住まい、“近所づきあい”をしているケースもあります。

グループリビングの問題点

資金面などに対する公的な援助は主に市町村主導で行われていますが、「利用者が5~9人」などの条件があるため、補助を受けられず自力で経営しているグループハウスが多くあります。

また、要介護度の高い人は利用できないといった理由から入居者が思うように集まらず、閉鎖あるいは別の事業への転換を余儀なくされた事業所もあり、日本ではまだ広く根付いていないのが現状です。

高齢者が安心して利用するためには、緊急時にいつでも対応できるシステムや、体調の悪化で要介護度が上がるリスクに備えた環境づくりが必要で、グループリビングの発展に向けての大きな課題となっています。

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