進む外国人雇用 社会保険の適用は?

人口の右肩下がり

日本の人口は、年々減り続けています。

それでも、若い人が増えているのならまだしも、子どもの数そのものが減少している現状を鑑みるに、日本の未来は暗いのではないかと考えてしまうのも無理はありません。

いかに子どもを産みやすい社会を構築できるかとともに、社会全体の労働力を確保することを検討しなければなりません。

かつての日本のように、高度経済成長期をむかえることができたほどのパワーは、やはり働き手の頑張りに負うところが大きいでしょう。

知恵を絞ることも大切ですが、眠っている労働力をいかに掘り起こせるかが、これからの日本を左右することになるかもしれません。

女性と外国人という労働力

これからの日本を支える労働力として注目されているのが、女性と外国人です。

いずれにしても、まだまだ数が少ない現状がありますので、これから開拓できる余地は大いにあるでしょう。

そのためには、既存の企業がフレキシブルに対応し、新しい労働力を受け入れる体制を整えなければなりません。

とくに外国人の場合には、言葉や文化の壁という諸問題もありますが、仕事さえ覚えてしまえば即戦力になります。

日本に定住している人なら、それこそすぐに活躍できることでしょう。

雇用の受け皿さえつくれば、日本の経済が回復できるだけの労働力は確保できるはずです。

社会保険の適用について

そんな外国人の労働者に対しては、社会保険は適用されるのでしょうか。

状況にもよりけりですが、これから外国人労働者を採用しようと考えている方は、ぜひ知っておいてくださいね。

1.社会保険への加入

日本の事業所で雇用される以上、たとえ外国人であっても社会保険に加入しなければなりません。これは、外国法人の日本支社で働く場合であっても、事業所は日本にありますので同様ですね。また、雇用形態がフルタイムなのかパートタイム(週の労働日数が正社員の4分の3未満)なのかによって変わります。

2.雇用保険への加入

雇用保険に関しても、日本の事業所で働く以上、日本人と同様の要件となります。

もちろん、不法就労の場合にはこの限りではありませんが、「一年以上雇用される見込みがある」「週20時間以上の所定労働時間が見込まれる」場合には、加入することになります。

3.年金の給付

こちらも、通常の日本人と変わりません。25年以上、公的年金に加入している実績があれば、老齢厚生年金や老齢基礎年金を受給できます。

ただ、将来的に変わる可能性はありますので、法改正に関しては注視しておくべきでしょう。

雇用側がしっかりとした理解を

社会保険に関しては、日本で働く当人はもちろんのこと、雇用側がしっかりと把握しておかなければなりません。

気持よく就労してもらうためには、いつでも雇用者に対して説明できるようにしておきましょう。

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